June 17, 2007
沖縄浦添市・成年の権利擁護 後見支援センターを設立
2007年6月14日の琉球新聞によると
『判断能力が不十分な成年の権利の擁護と、財産管理などを支援しようと、県行政書士会の有志は１３日、県庁記者クラブで会見し、成年後見サポートセンター（福里栄記理事長）の設立を発表した。
成年後見とは、判断能力の不十分な成年者を保護するため、一定程度本人の行為能力を制限するほか、本人のために法律行為をしたり、助ける者を選任する制度。２０００年、禁治産・準禁治産制度に代わって設けられた。
福里理事長は「日本では少子化、超高齢化が進展し、高齢者福祉への抜本的対策が急務だ。高齢者、障害者らが自らの意思に基づいた日常生活が過ごせるよう権利擁護と財産管理などを支援することで、高齢者らの福祉の増進に寄与する」と設立目的を話した。
同センターの会員は現在、県行政書士会の１４人。具体的な職務として、判断能力が不十分な者の財産の調査や財産目録作成など財産管理、療養や看護の計画、立案などの身上看護や見守り、銀行などの契約相手への連絡、通知など。裁判所の審判による「法定後見」と、本人が判断能力が十分なうちに契約する「任意後見」を担う。
事務所は浦添市伊祖４−６−２。問い合わせは０９８（８６７）』
郵便局長が身寄りのない老人の貯金を横領
2007年6月16日付け神戸新聞によると
『兵庫県警捜査二課と西宮署などは十五日、有印私文書偽造・同行使と業務上横領の疑いで、西宮荒木郵便局長（６０）＝神戸市＝を逮捕した。
調べでは、郵便局長は二〇〇四年十-十一月、既に死亡していた顧客の女性の郵便貯金通帳などを紛失したように装って、再発行した上、払戻証書や受領証を偽造、ほぼ全額の計約二千七百万円を引き出し、横領した疑い。
女性の死亡後、貯金がなくなっていることに相続人が気付き、同課などが捜査。郵便局側の対応の不備を指摘された郵便局長が、相続人に示談金として千九百万 円を支払っていたことが分かり、事情を聴いていた。郵便局長は「女性に身寄りがないと聞いていたので、横領しても分からないと思った」と供述しているとい う。』
最近身寄りのない方の相続の相談も多くなっております。 病気や認知障等もからみ早めの事前準備が必要とおもいます。
同族会社株の相続減税・非上場対象、自民が新法制定へ
2007年６月１２日 ＮｉｋｋｅｉＮｅｔ（日経新聞社）によると
『自民党は11日、中小企業の後継者が事業を継承しやすくする新法を制定する方針を固めた。非上場の同族会社株を相続する場合の課税価格を抑えて相続税負担 を軽減。相続時に後継者以外の妻や子供に最低限保障している財産の取り分（遺留分）を放棄する際の手続きも簡素化する。中小企業の経営安定と地域の活性化 を政治主導で進めるため、来年の通常国会に議員立法で法案を提出。2008年度からの実施を目指す。』
中小企業のオーナーの相続人にとっては相続税の負担減となる朗報か？
June 09, 2007
相続税の基本
１）相続税の基本的な考え方
| 相続税は財産全てにかかるというものではなく、一定金額（基礎控除）を超える財産を残した場合に超えた分について課税されるものです。 従って相続財産が一定金額（基礎控除）以下であれば相続税は発生せず、相続税の申告も不要となります。 日本においては相続税を支払う対象となる方の割合は全体の4.2%と言われております。 ほ???んどの人が相続税の対象外となります。 |
２）相続税の算出手順
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３）相続税の基本的な計算式
１）相続税総額＝（相続額−基礎控除額）X税率−その他の控除 ↓ ２）相続税総額を相続人で按分 ↓ ３）按分された各相続額から各人に適用される控除を引く ４）控除額の計算方法 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ★基礎控除額 | ||||||||||||||||
| 控除額の計算方法は基礎控除額（5,000万円）＋法定相続人に対する控除額（1,000万円／人）に人数を乗じた金額となります。 例えば下記の５人で相続する総額が１億円以下であれば相続税の申告、納付の必要はありません。
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★その他の控除額 | |||||||||||||
基礎控除以外に下記のようなさまざまな控除があります。 その控除に該当する場合はさらに相続額から控除されます。
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５）相続税の税率表
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February 01, 2007
December 29, 2006
December 26, 2006
December 22, 2006
相続税を算出する為の手順について
○相続税を算出する為の手順
| ? | 受け継ぐ財産を評価し、それぞれの課税価格を決める。 |
| ? | 相続人の課税価格を合計し、起訴控除額を引き課税遺産総額を算出する。 |
| ? | 課税遺産総額を相続分で分割し、各相続人の相続税額を算出する。 |
| ? | 各相続人の仮の相続税額を合計し、相続税の総額を算出する。 |
| ? | 相続税の総額を実際の相続分で分配し、算出税額を求める。 |
| ? | 各相続人の事情（各種控除）に応じて加算・減額をし、支払い税額を 求める。 |
相続人が配偶者と子供２人の場合の相続税の基本的な仕組。
（財務省ＨＰより参照）
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December 21, 2006
課税価格について（相続税のかかる財産）
■ 課税価格について（相続税のかかる財産）
課税価格とは相続する財産のうち、相続税の対象となる財産の価格の事です。
課税価格＝相続税のかかる財産 − 債務 − 葬式費用
相続税のかかる財産には下記の３つの種類があります。
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相続税のかかる財産 | |
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�〜蠡海泙燭楼簑�によって取得した財産 |
土地・家屋、現金、預貯金、株式、投資信託、貸付信託、公社債、車、貴金属、宝石、書画、骨董品等被相続人から受け継いだ財産。 |
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�△澆覆形蠡該盪� |
�＼弧進欷蔚癲�被相続人が保険料を負担し、被相続人の死亡によって支払われる保険金等。ただし法定相続人が受取人の場合は『５００万円X法定相続人の数』が非課税となる。 ��退職金：被相続人に支払われるべき退職金で、死亡後３年以内に支給額が確定したもの。ただし法定相続人が受取人の場合は『５００万円X法定相続人の数』が非課税となる。 �Ｄ蟯�金（郵便年金）：被相続人が掛けていた郵便年金の定期。 �だ弧進欷鰻戚鵑亡悗垢觚⇒�：被相続人が自分以外の人に掛けていた保険で、被相続人の死亡時に保険事故が発生していないもの。 |
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�Ａ蠡崖�始前３年間の贈与財産 |
相続開始３年以内に行われた贈与にていては相続財産とみなされ課税対象となります。 課税対象となる金額は贈与を受けた時の評価額となります。 |
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相続財産から控除できるもの。 | |
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債 務 |
・住宅ローンなどの金融機関からの借入金 ・クレジットカードによる買い物、生前の医療費、税金等の未払い金 ・敷金、保証金等の預かり金 |
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税 金 |
・延納中の所得税、相続税、贈与税等 ・納付期が来ていない固定資産税、住民税等 |
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葬式費用 |
・組織や葬送、埋葬、火葬などに要した費用 ・遺体の捜査や、遺体や遺骨の運搬に要した費用 ＊香典返し費用、墓地・仏具の購入費や法事に要した費用等は適用されません。 |
