沖縄浦添市・成年の権利擁護 後見支援センターを設立

■沖縄浦添市・成年の権利擁護　後見支援センターを設立

2007年6月14日の琉球新聞によると

『判断能力が不十分な成年の権利の擁護と、財産管理などを支援しようと、県行政書士会の有志は１３日、県庁記者クラブで会見し、成年後見サポートセンター（福里栄記理事長）の設立を発表した。
　成年後見とは、判断能力の不十分な成年者を保護するため、一定程度本人の行為能力を制限するほか、本人のために法律行為をしたり、助ける者を選任する制度。２０００年、禁治産・準禁治産制度に代わって設けられた。
　福里理事長は「日本では少子化、超高齢化が進展し、高齢者福祉への抜本的対策が急務だ。高齢者、障害者らが自らの意思に基づいた日常生活が過ごせるよう権利擁護と財産管理などを支援することで、高齢者らの福祉の増進に寄与する」と設立目的を話した。
　同センターの会員は現在、県行政書士会の１４人。具体的な職務として、判断能力が不十分な者の財産の調査や財産目録作成など財産管理、療養や看護の計画、立案などの身上看護や見守り、銀行などの契約相手への連絡、通知など。裁判所の審判による「法定後見」と、本人が判断能力が十分なうちに契約する「任意後見」を担う。
　事務所は浦添市伊祖４−６−２。問い合わせは０９８（８６７）』

郵便局長が身寄りのない老人の貯金を横領

■郵便局長が身寄りのない老人の貯金を横領

2007年6月16日付け神戸新聞によると

『兵庫県警捜査二課と西宮署などは十五日、有印私文書偽造・同行使と業務上横領の疑いで、西宮荒木郵便局長（６０）＝神戸市＝を逮捕した。

　調べでは、郵便局長は二〇〇四年十-十一月、既に死亡していた顧客の女性の郵便貯金通帳などを紛失したように装って、再発行した上、払戻証書や受領証を偽造、ほぼ全額の計約二千七百万円を引き出し、横領した疑い。

　 女性の死亡後、貯金がなくなっていることに相続人が気付き、同課などが捜査。郵便局側の対応の不備を指摘された郵便局長が、相続人に示談金として千九百万 円を支払っていたことが分かり、事情を聴いていた。郵便局長は「女性に身寄りがないと聞いていたので、横領しても分からないと思った」と供述しているとい う。』

最近身寄りのない方の相続の相談も多くなっております。　病気や認知障等もからみ早めの事前準備が必要とおもいます。

同族会社株の相続減税・非上場対象、自民が新法制定へ

■同族会社株の相続減税・非上場対象、自民が新法制定へ

2007年６月１２日　ＮｉｋｋｅｉＮｅｔ（日経新聞社）によると

『自民党は11日、中小企業の後継者が事業を継承しやすくする新法を制定する方針を固めた。非上場の同族会社株を相続する場合の課税価格を抑えて相続税負担 を軽減。相続時に後継者以外の妻や子供に最低限保障している財産の取り分（遺留分）を放棄する際の手続きも簡素化する。中小企業の経営安定と地域の活性化 を政治主導で進めるため、来年の通常国会に議員立法で法案を提出。2008年度からの実施を目指す。』

中小企業のオーナーの相続人にとっては相続税の負担減となる朗報か？