| 借地権は相続の対象となりますので相続人に継承され、相続税も発生します。 相続評価はまず通常の方法で土地を評価し、その価額に借地権割合を掛けて計算します。 この借地権割合も地域によって異なります。 ★借地権割合とは地主より借地権にて有償にて土地を使用している場合、更地の時価に対する借地権価格の割合です。 一般的には、地価の高い地域ほど借地権割合も高くなり。商業地では8～9割、住宅地では6～7割程度の場合が多いようです。 →借地権割合はこちらのページへ（参考；都内のおもな駅周辺） 『借地権相続の評価例』 被相続人が地主より土地を賃貸借契約により借り、自宅を残して亡くなった場合。 ①土地評価額： ５０００万円 ②借地権割合： ６０％ ③借地権評価額： ３０００万円（５０００万円Ｘ６０％） ★使用貸借の場合で地代の支払いがない場合は借地権の評価はありません。 借地権は相続できるの？ 相続専門の行政書士事務所のＨＰへ | |||
■ 相 続
■ 遺 産 分 割
■ 相 続 税
土地、建物、株券、銀行預金等のプラスの財産のほか住宅ローンや車のローン、銀行などの金融機関からの借金などのマイナス財産も含まれます。
この時死亡した人を『被相続人』、財産を受け継ぐ人を『相続人』といいます。
相続人は死亡した人の財産をすべて受け継ぐのが原則です。プラスの財産と共にマイナスの財産も受け継がなければなりません。
相続の結果、遺産がマイナスとなった場合は相続人は遺産を相続するか放棄するか選択する事ができます。
死亡に伴って被相続人の持っていた財産は下記の3つの方法によって移転、譲渡されます。
| 内容 | 貰う人 | 税金の種類 | |
相 続 | 人の死亡によって相続人に財産が移転する事。 | 親族関係のある人 | 相続税 |
遺 贈 | 遺言によって財産を無償で譲渡する事。遺贈を受ける人を『受遺者』とよび、原則的に誰でもなれる事ができます。 | だれでも | 相続税 |
贈 与 | 前に財産を無償で他人に譲渡する事。贈与を受ける人は『受贈者』と呼びます。『生前贈与』とは贈与がする人が亡くなる前に譲渡する事で『死因贈与』とは贈与する人がなくなって初めて効力が発生する場合を言います。 | だれでも | 贈与税 |
2007年6月16日付け神戸新聞によると
『兵庫県警捜査二課と西宮署などは十五日、有印私文書偽造・同行使と業務上横領の疑いで、西宮荒木郵便局長（６０）＝神戸市＝を逮捕した。
調べでは、郵便局長は二〇〇四年十-十一月、既に死亡していた顧客の女性の郵便貯金通帳などを紛失したように装って、再発行した上、払戻証書や受領証を偽造、ほぼ全額の計約二千七百万円を引き出し、横領した疑い。
女性の死亡後、貯金がなくなっていることに相続人が気付き、同課などが捜査。郵便局側の対応の不備を指摘された郵便局長が、相続人に示談金として千九百万 円を支払っていたことが分かり、事情を聴いていた。郵便局長は「女性に身寄りがないと聞いていたので、横領しても分からないと思った」と供述しているとい う。』
最近身寄りのない方の相続の相談も多くなっております。 病気や認知障等もからみ早めの事前準備が必要とおもいます。
| 相続税は財産全てにかかるというものではなく、一定金額（基礎控除）を超える財産を残した場合に超えた分について課税されるものです。 従って相続財産が一定金額（基礎控除）以下であれば相続税は発生せず、相続税の申告も不要となります。 日本においては相続税を支払う対象となる方の割合は全体の4.2%と言われております。 ほ???んどの人が相続税の対象外となります。 |
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１）相続税総額＝（相続額－基礎控除額）X税率－その他の控除 ↓ ２）相続税総額を相続人で按分 ↓ ３）按分された各相続額から各人に適用される控除を引く ４）控除額の計算方法 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ★基礎控除額 | ||||||||||||||||
| 控除額の計算方法は基礎控除額（5,000万円）＋法定相続人に対する控除額（1,000万円／人）に人数を乗じた金額となります。 例えば下記の５人で相続する総額が１億円以下であれば相続税の申告、納付の必要はありません。
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★その他の控除額 | |||||||||||||
基礎控除以外に下記のようなさまざまな控除があります。 その控除に該当する場合はさらに相続額から控除されます。
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http://secondlife.yahoo.co.jp/money/
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